今回は安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者の弁護士について取り上げます。
山上徹也容疑者は今後刑事裁判になると思いますし、裁判の行方も注目されることでしょう。
そんな山上徹也容疑者の弁護をする弁護士は一体誰なのでしょうか?
必ず弁護士をつけなくてはいけないわけですから、誰かが引き受けるでしょうが国選弁護人なのでしょうか。
それとも私選弁護人を関係者や統一教会の被害者団体の弁護士が引き受けたりするのでしょうか?
気になったので山上徹也容疑者の弁護士について調べてみました。
山上徹也にも弁護士がつく!
2022年7月8日に安倍元首相が狙撃されて命を落としました。
犯人の山上徹也容疑者は殺人罪で逮捕されて取り調べ中ですが、統一教会に母親が入信して1億円以上寄付したり父も兄も自殺したりと壮絶な生い立ちに注目が集まっています。
そんな山上徹也容疑者へのここ数日同情の声も高まってはいますが、しかし元総理大臣を演説中に衆人の前で狙撃して殺害した前代未聞の犯罪はとうてい赦せるものではありません。
そんな山上徹也容疑者ですが今後は刑事裁判になり必ず弁護士がつかなければなりません。
いったい誰が山上徹也容疑者の弁護士を引き受けるのかも注目されています。
いったい山上徹也容疑者の弁護士は誰なのでしょうか?
どういう弁護をしていくのでしょうか?
山上徹也の弁護士は誰?弁護士事務所名や国選弁護人なのかについて調査!
現在のところ誰が山上徹也の弁護士になるのかはわかっていませんし弁護士事務所名についてもわかりません。
山上徹也容疑者の弁護士ですが自分で依頼する私選弁護人をつけることができます。
しかし私選弁護人がお金がないなどの理由でつけられない場合は国選弁護人がつくこととなります。
国選弁護人の費用は国が支払います。
山上徹也容疑者の場合は派遣社員でお金もなさそうなので、私選弁護人を雇うことができず、国選弁護人になるのではないでしょうか。
国選弁護人は逮捕された人が特定の人を選ぶことはできません。また国選弁護人は変更することができないので変えたい場合は私選弁護人に変更することができます。
今回は超注目される重大事件ですからもしかすると国選弁護人も経験豊富な弁護士を派遣する可能性がありますね。
裁判も注目されると思いますが、弁護士にとってみれば有罪は認めているので刑を軽くするとかでしょうかね~
今後に注目です。
山上徹也の伯父の弁護士や統一教会の被害者の会の弁護士が担当?
最初は山上徹也容疑者につく弁護士は国選弁護人しかないだろうと思っていましたが山上徹也容疑者の生い立ちや犯行動機が明らかになってくると世間の声や対応も変わってきました。
まず、現在週刊誌などの取材によく答えていらっしゃる山上徹也容疑者の父方の伯父さんは弁護士だそうです。
取材によるとこの伯父さんは、山上徹也容疑者の早くに亡くなった父親のお兄さんですが、その後の経済的援助をしたり統一教会から5千万円取り戻したりと面倒見が良いかたのようです。
そして現在は山上徹也容疑者の母親も身を寄せているそうです。
山上徹也容疑者にはお金がなさそうなので国選弁護人かと思いましたが、この伯父さんが山上徹也容疑者の弁護に関わってくれるかもしれません。
自分が弁護人をするわけにはいかないかもしれませんが、ツテをあたって知り合いの刑事裁判に長けている弁護士を依頼してくれるのではないでしょうか。
注目される裁判になるので私選弁護人を引き受ける方にメリットがあるのかデメリットになるのかはよくわかりませんが・・・
また今回の事件山上徹也容疑者の犯行動機の元は統一教会に対する恨みです。
母親に多額の献金をさせて一家がひどい目にあったということで、もしかすると統一教会の「被害者の会」のような団体の弁護士の方々が山上徹也容疑者の弁護人を買って出る可能性もあるかもしれませんね。
先日は「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が記者会見を行い統一教会の多額の献金の問題や霊感商法についていまだに続いていると発表しました。
もしかすると山上徹也容疑者に対しても統一教会の被害者団体の弁護士らが弁護を引き受ける可能性もあるのではないでしょうか。
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コメント
国選弁護士は案件があると希望者(その案件をやりたい弁護士)が申し出ます。国が勝手に決めることはありません。
ご指摘ありがとうございます。
私が間違ったことを書いてしまいました。
訂正いたします。
普通なら元弁護士の叔父が弁護しそうですが、担当弁護士はすでに別にいるそうです。
山上に私財がなくても、本件は高注目確定ですし、
統一教会から未返金の献金の半金(約五千万円)を取り返せば、金策はつきます。
(多分、教会から「教会無関係の方向にして」で金がでるでしょう)
そもそも、安部憎しの犯行ではないので、裁判しても懲役10-25年でしょう。
世間的は、死刑にならなければ、弁護側勝利と騒ぐでしょうから、手を挙げる事務所は多いでしょう。