2022年4月8日に起こった山口県阿武町の給付金誤送金騒動。
4630万円ものお金を一人の口座に入れてしまったミスですが、給付された世帯主がお金の返還にどうやっても応じないと難航しています。
すでにこの世帯主は行方をくらましているとか・・・
なんでこんなややこしいことになってしまったのか！と担当者も役場も途方にくれているようですね。
デイリー新潮のニュースで振り込んでしまった4630万円の振込先口座銀行について触れていました。
お金がどうなっているのかなどは一切教えてもらえないし、差し押さえももちろんできないということです。
振込先銀行Y銀行について調べてみました。
山口県阿武町4630万円誤送金騒動！世帯主がネコババ中！
国からの給付金4630万円を誤って一人の町民に送金してしまった山口県阿武町。
一人の職員のミスですっかり有名になってしまいましたね。
デイリー新潮の記事でこの誤送金騒動のその後について詳しく書かれていました。
- 町は山口銀行阿武支店に振込依頼書を渡した
- 山口銀行阿武支店が各金融機関に散らばった指定口座に振込むが、振込処理が終わったあとで誤送金に気づき町に連絡した
- 振込まれた口座は山口銀行ではなく別の金融機関Y銀行の口座
私はてっきり誤送金された世帯主の口座も山口銀行なのかと思っていました。
ですから山口銀行内の口座だからやり取りもわかっているのかなと思っていました・・・
しかしこの記事をよく読んでみると、世帯主の口座はY銀行なのに山口銀行ではないんですね。
公金が振り込まれたX氏の口座は山口銀行ではなく、別の金融機関・Y銀行（註:銀行とは限らないが、便宜上、こう表記する）に開設されている口座。すぐに町や山口銀行からY銀行に連絡が行ったが、「X氏に直接、来店してもらって組戻し手続きをしてもらいたい」との返答だった。
デイリー新潮
「それから私たちはX氏の自宅などを訪問したりして、再三にわっって、組戻しのお願いを続けました。当初、X氏は『応じる』と話していたのですが、いくら待っても一向に動いてくれない。並行してY銀行に対して、『口座を凍結したり、差し押さえはできないか』という相談も当然しています。ただ、Y銀行は『X氏本人による組戻し依頼がない限り、こちらとしてはどうともし難い』と言う。もちろん、事情は理解してくれてはいたのですが、口座の持ち主に無断で、対処が出来ない立場なのです」
つまり山口銀行以外のY銀行に口座があり、そこに4630万円振込まれたけれど、本人が組戻しの手続きにこなければ、Y銀行としてはどうしようもないということですね。
山口銀行内だったら、もう少しなんとかなったのかもしれませんが、これはちょっとやっかいですね。
いったいこの世帯主の口座があるY銀行ってどこなのでしょうか？
山口県阿武町4630万円誤送金の世帯主の口座Y銀行はどこ？振込先の金融機関を調査！
4630万円誤送金された世帯主の口座Y銀行について調べてみました。
- 山口銀行ではない
- Y銀行
- 銀行とは限らないが便宜上こう表記するとただし書き？
記事には上記のように書かれています。
利便性を考えると山口県阿武町で使える銀行かなと思います。
しかしただし書きがあるので銀行でない可能性もあります。
いずれにせよY銀行と書いてあるので頭文字はYなのでしょう。
上記の４つが候補にあがりました。
しかし現時点ではこれ以上の情報はなく詳しいことはわかりません。
しかし確かに振込まれた口座の金融機関としては組戻しは、口座の本人がしないとどうしようもないようですね。
しかし銀行も守秘義務があるといっても、こんなに大事になっているのだから、もう少し柔軟に対応した方がいいのではないかという意見もありました。
山口県阿武町4630万円誤送金騒動！金を取り戻す方法はないのか？世間の意見は？
山口県阿武町の誤送金騒動でお金はどうなるか？戻ってくるのか？が一番の関心事ですね。
振込まれた金融機関の口座は別の銀行で、こういう場合は本人が拒めばどうしようもないことがわかりました。
また既にお金は全額引き出したか、別口座に移した可能性も高いですね。
借金返済などに使ってしまったのではないかと言われています。
また使ったわけでなくても世帯主の名義ではなく別の名義で口座を作って入金してしまえば追えないかもしれませんね。
世間の意見は許せないというものが多かったですが、本当にどうしようもないのか？何か強権を発動することはできないのかというものが多かったです。
「ミスした職員は・・・」と言うが、それだけのミスをしたのだから、それくらいは仕方がない。
公務員だから損害賠償請求されないだけで、民間企業なら、当該企業から損害賠償請求されてもやむを得ない事案である。
前提として、誤振込みなど、そうあるものではない。それくらいの重過失である。
上記のようにミスをした職員の責任を問うものもありました。確かにこんなミスを民間企業でしたら大変なことになりますよね。
責任問題になりますが、賠償請求されても個人では絶対払えないですよね・・・
こういう場合の保険みたいなものはないのでしょうか？
個人や法人に銀行口座の残高を調べるには調査会社に依頼すれば分かると思います。ただ銀行ごとに調査していくのである程度、地域やどの銀行か特定出来ていないと厳しいと思います。また、口座が分かったら、まず第一段階として仮差押えが出来ると思います。(裁判中に資金を移動し隠されないように)それから裁判で判決、勝訴した後に債務名義が発行されるのでそれで正式に差押え出来ると思います。とにかく、まずその人の銀行口座が特定出来ないと仮差押えが出来ないと思います。
銀行口座がわかれば裁判所を通じて仮押さえができるようです。
しかし記事によるとそういうこともやっていないようですし、すでに仮押さえの前にお金は動かされている可能性が高いですね。
気づいた時点で仮押さえをしておけばよかったですね。
これは弁護士の手落ちか、または穏便に済ませたいがために裁判手続を思い止まらせた役所の体質の問題か、どちらかなのでは？
やはり返さない住民が一番悪いのですが、役場が対応が遅かったのではないかという指摘も多かったです。
きちんと対応すればお金は取り戻せた可能性がありそうですね。
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